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2018年04月

ドラレコで撮影した迷惑運転をYouTubeに… 名誉毀損の恐れ

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1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [CA] 2018/04/13(金) 18:49:07.90 ID:kwZ5fhIK0● BE:948940124-2BP(2000)
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ドライブレコーダーで録画した車の動画をYouTubeに投稿する行為が一部のユーザーによりおこなわれている。後続車や対向車の「迷惑運転」、言いがかりをつけてきた人物の様子などを投稿し多くの再生数を稼いでいる動画も見受けられる。

なかには、個人が特定されかねない動画も確認できた。迷惑運転に怒る気持ちはあったとしても、肖像権の侵害や名誉毀損などの法的トラブルに発展するおそれはないのか。ネット問題に詳しい最所義一弁護士に聞いた。

●怒って投稿、逆に自らが責任を問われるかも
ーー肖像権とはどのようなものですか

「一般的に、肖像権とは、みだりに自己の容貌等を撮影されない利益として定義されています。この利益は、人格権に由来するものとして、法律上も保護される利益ですが、無制限ではありませんので、社会生活上の受忍限度内で行われた撮影については、必ずしも違法となるものではありません。

社会生活上の受忍限度内と言えるかどうかについては、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性、等の状況に加え、撮影される人の社会的地位やその人の活動内容等を総合的に考慮して判断されることになります」

ーードライブレコーダーによる撮影はいかがでしょうか

「一般的には、(1)撮影場所が純粋な私的空間とは異なる公道であること(2)撮影の目的も事故等が生じた場合の車の位置関係を明らかにする目的で、撮影にも証拠保全の観点からの必要性が認められること

(3)撮影の態様も自動車の前後を一定時間撮影した上で、上書きされていくものであること、(4)撮影される人も特定人を殊更に追
いかけて撮影するものでないこと等の事情からすれば、撮影行為自体が違法とされることは、通常は考えにくいと思います」

ーー承諾なく公表する行為に違法性はあるのでしょうか

「撮影行為自体が適法であったとしても、肖像権には、自己の容貌等が撮影された写真をみだりに公表されない利益も含まれていますので、承諾なく、公表する行為については、別途検討する必要があります。

これについても、公表されることが社会生活上の受忍限度内と言えるかどうかという点が基準になります。例えば、公表によって、撮影された人に対する名誉毀損が成立するような場合には、受忍限度を超えたものとして、違法とされることになるでしょう」

●特定人を「さらす」行為、避けるべき
ーー相手の迷惑行為を投稿することはどう考えればいいでしょうか

「『迷惑行為』や『言いがかりをつけてきた』様子がドライブレコーダーによって撮影されたものを公開することは、それによって、ドライブレコーダーにうつっている人物が、悪質な行為を行う人物であるとの事実を摘示することになりますので、その人の社会的評価を低下させることになります。

もっとも、人の犯罪に関する事実を明らかにすることは、公共の利害に関するものと言えますし、その人がどのような行為を行ったのか
という点が、映像で明らかとなっていることからしても、その映像が格別編集されたようなものでない限りは、その映像自体は、真実を明らかにしたものと言えるでしょう」


https://www.bengo4.com/internet/n_7677/

アニメキャラ自動車教習所が経営難に陥っているらしい

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1: 学生さんは名前がない (アンパン 8165-AdFA)
 
昨今の自動車販売数の減少に対抗すべ く 『親切・丁寧な指導!』 やら 『リーズナブル価格でテンポ良く卒業!』

『清潔で機能性の高い施設!』 『教官指名制度有り♪』 などの宣伝を打って対策を講じるも

若者達の間で広まる 「免許など必要ない~」 というトレンドが悪循環を駄目押しして年々、入校者の数を減らしているらしい。

【バイク】駐車禁止の対象から自動二輪車を除外、道路状況に応じて 警察庁が通達

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1: シャチ ★
警察庁は4月16日付で、自動二輪車の駐車環境の整備推進を各都道府県警察に通達した。

自動二輪車が駐車可能な駐車場は増加傾向にあるほか、地域の交通実態に応じて自動二輪車に関する駐車禁止規制の緩和も進められてきた。
しかし、自動二輪車の保有台数当たりの駐車場台数は依然として自動車に比べて少ない水準でだ。特に大都市で自動二輪車駐車場が不足している。

このため、交通の安全確保に最大限配意するとともに、他の交通の妨害にならないことを前提に、
関係機関と連携・協力しながら、自動二輪車の駐車環境の整備推進を求めるもの。

具体的には、地方公共団体、道路管理者、民間事業者に、自動二輪車の駐車需要が見込まれる場所で、
路外駐車場における自動二輪車の利用を可能とする設備の整備、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の新設を働きかける。
市区町村に対しては、自動二輪車が駐車可能な駐車場の附置に係る条例の整備について働きかける。

自動二輪車に配意した駐車規制の見直しも推進する。規制を行っている路線のうち、
自動二輪車の駐車需要が高いにもかかわらず、周辺に駐車場が十分に整備されていない場所では、
自動二輪車が四輪車より小さいことを踏まえ、規制の対象から自動二輪車を除外することが可能かの検討するよう求める。

また、路線の交通実態に応じて駐車禁止規制の廃止、自動二輪車を対象とする駐車可規制と駐車方法の指定、
自動二輪車を対象とする時間制限駐車区間規制の実施による見直しについても検討するよう、求めている。

一方、今回の通達は、必要があって駐車禁止規制を実施している場所における、
自動二輪車に対する指導取締りの取扱いを変更するものではない、としている。

ソース レスポンス 駐車禁止の対象から自動二輪車を除外、道路状況に応じて 警察庁が通達
https://response.jp/article/2018/04/18/308659.html

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