https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171214-00000038-jnn-int

「なくせ！危険運転」今回は海外の取り組みです。日本でもドライブレコーダーの利用者が増えていますが、イギリスでは、その映像を活用した新たな捜査手法が悪質ドライバーの摘発につながっています。

　これはイギリスの高速道路で撮影された映像。左側から割り込んだ車が突然、ブレーキを踏みます。衝突事故につながりかねない危険な行為です。

　ドライブレコーダーが急速に普及しているイギリス。こうした映像を捜査に生かそうと、ヨークシャー地方の警察が去年から始めたのが「スパルタン作戦」という新たな取り組みです。

　「こちらノース・ヨークシャー警察のホームページなんですけれども、危険な運転を目撃した時間や場所、そして映像を、このような専用フォームを通じて簡単に投稿することができます」（記者）

　一般のドライバーが撮影した危険な運転の動画を警察のホームページを通じて投稿してもらい、その映像をもとに摘発を進めるというものです。この取り組みによる摘発第一号となったのがこちらの映像。

　「この車のドライバーは、車載カメラを持っていて、『本当に恐ろしい光景を目撃した』と我々にこの映像を送ってきてくれた」（ノース・ヨークシャー警察 バーフ警部）

　片側一車線の道路。右折レーンが出てきて交差点を通り過ぎるちょうどその時、突然、右側から猛スピードの車が・・・。交差点の向こうには、右折を待つ車もいたのにその右側から・・・。もし、対向車がきていたら大事故になったかもしれません。警察は映像をもとに運転手を特定、運転手は執行猶予付きの禁錮刑のほか、罰金と無給労働。２０か月間の免許停止となりました。

　「かつては個々の事件を起訴するのは、とても難しかった。人の証言だけが根拠なので。車載カメラの普及で、証拠が収集できるようになった」（ノース・ヨークシャー警察 バーフ警部）

　ノース・ヨークシャー警察にはこれまでにおよそ３０００件の情報が寄せられ、このうち、１００件近くを立件したということで、担当者は効果は大きいとしています。（14日10:22）

最終更新：12/14(木) 14:07

ポルシェジャパンは、新型『カイエン』の予約受注を12月16日より開始する。

新型カイエンはより伸びやかで洗練された外観イメージに刷新し、東京モーターショーでアジア初公開された。日本へ導入するのは3モデル。「カイエン」は最高出力340ps、最大トルク450Nmを発生する3.0リットル直6ターボを、「カイエンS」は同440ps/550Nmの2.9リットルV6ツインターボを、「カイエンターボ」は同550ps/770Nmの4.0リットルV8ツインターボを搭載。トランスミッションはいずれも新型の8速ティプトロニックSとなる。

価格はカイエンが976万円、カイエンSが1288万円、カイエンターボが1855万円。なおカイエンターボのみ左ハンドル仕様も用意されるが、2018年1月15日までの期間限定での予約受注となる。
https://response.jp/article/2017/12/15/303811.html

パッソとかラパンみたいなのが好きなんやが分かる奴おる？
オラついた車嫌い

最近は内装も凝っててもはやアクセラカローラインプあたりは超えてるし
車内も広々で物もたくさん詰める
維持費も安いし小回りもきく

普通車乗ってるやつは見下してくるけどはっきり言って今はその辺の普通車より軽自動車の方が格上

女にもモテるしな

合コンの時の女「車なに乗ってるんですか？」
友達に紹介された女「車なに乗ってるんですか？」
職場の女「車なに乗ってるんですか？」
車オタ「車なに乗ってるんですか？」


めっちゃ気にされるやんけ・・・

1日でだいたいの仕事は覚えられるｗｗｗ
運転が得意なら多分これより簡単な仕事はないと思う
もちろん高い運転スキルは必要だけど

引っ越す可能性あるしなあ

従業員と取引先140万人が路頭に…

EV、自動運転の時代が幕を開け、自動車業界は100年に1度の転換期を迎えた。今年で創業80年を迎えた「トヨタ王国」とて安穏としていられない。
万が一があれば、日本経済は未曾有の大混乱に陥る。

あまりに巨大になりすぎた
「かつて大きな市場だった北米で自動車の売り上げが落ち、国内販売台数世界一の中国では国ぐるみで次世代車の開発に
取り組んでいるなど、自動車の市場は大きく変化しようとしています。

そのなかでメーカーが取り組んでいるのが、電気自動車（EV）と自動運転技術の開発です。EVではテスラをはじめ、
あの家電メーカーのダイソンまでもが参入を計画するほど競争は過熱しています。
また自動運転の分野では、グーグルやマイクロソフトといった巨大IT企業がビッグビジネスを展開しようとしている。
業界を超えたパイの奪い合いのなかで、既存の自動車メーカーの優位性は徐々になくなっていくでしょう」（経営コンサルタントの加谷珪一氏）

本連載第2回で自動運転を取り上げたときにも述べたが、EVと自動運転の普及は、我々のクルマに対する価値観を大きく変えていく。

内燃機関が電気モーターに置き換えられ、自分で運転する必要がなくなれば、自動車はテレビや掃除機のような
「家電製品」と同様の扱いになる。

そうすると、クルマを所有することの意義がいまとは違ったものになるだろう。
新技術の到来で消費者の感覚が変わろうとしているいま、自動車業界は、潮目が変わればどんなメーカーでもたちどころに
消滅しかねない時代に突入しようとしている。

これは、トヨタのような日本を代表するモンスター企業も例外ではない。
トヨタ自動車の従業員は、本社単独で約7万4000人、グループ連結では36万人を超える。
約75％のパーツを自社以外から調達する同社は、大手1次請けとして約500社、2次請けが5000社、3次以下の下請けまで
含めると3万社以上の取引先がある。
そこでは、実に140万人以上がトヨタ関連の事業に携わっていると推計される。日本の労働人口の3％、
学校にたとえればクラスに1人は「トヨタ王国」の一員がいるというわけだ。

グループ合計年間生産台数は1000万台を超え、純利益は約1兆8000億円。時価総額は約20兆円でフォルクスワーゲンの約3倍である。

そのトヨタは、デンソーやアイシン精機といった高い技術を持つグループ企業や下請けを傘下に持ち、確固としたピラミッド構造を形成してきた。

これまでのトヨタの強みは、ムダをくまなく排除した生産ラインにあった。必要なぶんだけ部品を作り、
在庫を残さないように車体の完成までを行う『かんばん方式』や、業務の徹底的な『カイゼン』を行い、下請けとの綿密な
連携を取ることで、コストカットや技術力の飛躍的な向上を成し遂げてきたのだ。
たゆまぬ企業努力のなかで築き上げられたピラミッドは、トヨタの成長とともに巨大化し、日本の雇用を支えるエグゼクティブ企業となった。
「トヨタ城下町」である愛知県・豊田市をはじめ、東北や九州に数千から数万人が働く巨大な工場を持ち、国内で年間300万台以上を生産している。

（以下略）

現代ビジネス／12月19日 全4ページ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53297